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就業規則諸規定の作成

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「会社を守る!」就業規則を作成します。

あなたの会社の就業規則が次の項目の内、いずれかに該当していませんか?

・「服務規律」の内容が一般的で、10項目に満たない。
・休職期間が勤続年数に関係なく一律で、復職の際の会社と主治医との面談規程がない。
・残業命令書に基づかない残業は認めず、
 認可のない残業を行った場合は懲戒の対象とするといった規程がない。
・什器の破損への修繕費用など、会社に対する債務を最後賃金と相殺する規程がない。
・最近の就業規則改定が2年以上前である。

このような就業規則をそのままに放置しておくと、従業員と労務上のトラブルが発生したとき、裁判などで会社が不利となる可能性が高くなります。

就業規則を整備することで「会社を守る!」ことができます。

「会社を守る!」とは、従業員と労務上のトラブルにおいて、会社が勝つということだけではありません。
「働かない」「成果を残せない」「他の従業員の労働意欲をなくす」といった、従業員として当然果たすべき義務(「真面目に、誠実に働く」)を怠り、本人の能力や世間の水準を無視した賃金の要求や、会社の繁忙期を無視した有給休暇の取得など権利ばかりを主張する、いわゆる「問題社員」を放置することは、会社の損益に大きな影響を与えます。
このような「問題社員」から会社(もっと良くしたいと願う経営者、職場で一生懸命頑張っている真面目な従業員)を守るためには、彼らを指導し改善を促し、それでも矯正できない場合は労働契約を解消するためのルールを就業規則に定めておく必要があります。

労務管理の専門家である社会保険労務士にお任せください。

社会保険労務士は労務管理に関する国家資格者です。「会社を守る!」就業規則を作成するには、
豊富な 労働法の知識と労務管理に関する経験を有する社会保険労務士にお任せください。
ワンランク上の満足をお約束します。

業務の流れ

初回ヒアリング
  • 現状の就業規則の検証(「見直し」の場合のみ)
  • 企業側から見た労務管理上の問題点の確認
  • 企業側の労務管理上の要望事項の確認 他

就業規則の作成
  • 初回ヒアリングをもとに就業規則を作成
  • 労働法上の問題点の有無をチェック
  • 労働基準監督署届出様式の作成

具体案の提示(必要があれば数回実施)
  • 企業側からの具体案への要望確認
  • 修正箇所の確認

就業規則の確定
  • 企業側からの要望事項および指摘のあった箇所の
    修正を就業規則に反映

従業員代表の意見聴取
  • 企業側による従業員過半数代表への
    確定した就業規則の意見聴取

労働基準監督署への届出
  • 確定した就業規則を従業員の意見書と一緒に届出。
  • 届出後、職場にて就業規則の周知

労務コンサルティング
社会保険手続き





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