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賃金・退職金・人事制度の作成・見直し
企業業績向上につながってこそ、賃金制度改定の意味があります!
経営者の皆様が人事管理制度を見直す理由は何でしょうか。「成果主義を導入して従業員のやる気を喚起したい。」「年功賃金を廃止して、総額人件費がこれ以上 増加しないようにしたい。」等、理由は様々ですが、最終的には会社の業績にプラスにならなくては意味がありません。「コンピテンシー」「成果主義制度」等 の目新しい言葉に惑わされ、最新制度を導入したが何も変わらなければ本末転倒ではないでしょうか。
私どもの事務所では、まず現行制度の問題点を探り、従業員が持つ能力を100%発揮でき、活気ある職場に蘇り、最終目的である会社の業績向上に繋がる方法を、会社の実態、規模から判断し最小限の範囲でご提案させていただきます。
賃金制度の導入、見直しを早期に、確実に行います。
会社の実情に合った、賃金制度を設計します。
大企業で使用するような賃金制度を運用しても定着せず、失敗してしまうケースが多いですが、当事務所では「会社の規模」「業務内容」「企業風土」等を細かく分析した上で、賃金制度を設計しますので、新制度が定着しやすく、会社組織の活性化につなげることができます。
賃金制度導入に伴う、業務負担を軽減できます。
賃金制度の導入までには、通常半年から1年の準備期間を必要とします。賃金に関する知識が少なければ、それだけ費やす時間や業務量は増加し、担当者の負担と なります。当事務所をご利用いただくと、業務の進捗の確認と必要な指示や要望といった必要最小限の業務負担で済ませることができます。
賃金制度が職場に導入されるまで責任を持ってサポートします。
賃金や退職金など、従業員の生活に大きな影響を与える労働条件の変更には、従業員の同意が必要となります。、従業員からのご理解と、変更の同意がいただけ、 制度導入が速やかに行えるよう、従業員への説明資料の作成や、説明会の立会いなどにより御社を最大限サポートいたします。
業務の流れ
- 現行制度の内容確認
- 企業側から見た現行制度の課題確認
- 企業側が求める人事制度の将来像の確認
- 職務実態の調査と分析
- 現行制度の職務基準の分析
- 考課表の分析
- 評価基準の分析
- 進級、昇格要件の分析
- 賃金制度における処遇方法の分析
- 当事務所から見た現行制度の課題の説明
- 課題解決のための新人事制度の全体像
- 具体的な制度内容とスケジュール
- 企業側からの具体案に対する要望確認
- 職務基準の構築
- 評価基準の構築と考課表の策定
- 進級、昇格要件の構築
- ガイドブックの作成
- 就業規則、賃金規定他の修正
- 従業員への説明会サポート
- 新人事制度による人事管理の開始
解雇トラブル、残業代 請求、是正勧告への対応
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問題社員・無気力社員をトラブルなく
解雇するための法律読本- 「退職」と「解雇」の違い
- 「退職勧奨」とは
- 「解雇」が無効となる場合とは
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年次有給休暇を一括取得し、
引継ぎもせずに退職することを
防ぐための法律読本- 「わが社に年次有給休暇はない」という取り決めは有効か?
- パート、アルバイトを年次有給休暇の対象外とすることができるか?
- 会社の時季変更権とは?
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是正勧告を受けない労働時間管理を
構築するための法律読本- 様々な労働時間制について
- 是正勧告までの流れ
- 是正勧告を受けることによって生じる影響とは?
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従業員とトラブルなく、賃金・退職金を
引き下げるするための法律読本- 労働条件は誰が決めるもの?
- 就業規則の法律的性格
- 就業規則は誰が決めるもの?
-
団体交渉で労働組合に負けないための
法律読本- なぜ労働組合は法律で守られているのか?
- 不当労働行為とは?